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日記／2011年04月21日／震災記事 2011-04-22 ＪＲ東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開 （河北新報） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000013-khk-soci +記事コピペ収納 ＪＲ東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開 河北新報 4月21日(木)14時13分配信 東日本大震災と余震で運転を見合わせていたＪＲ東北線は２１日、仙台―一ノ関間と岩切―利府間が再開し、全線が復旧した。仙台駅に乗り入れる在来線の全線再開は震災後初。沿線の各駅は朝から通勤、通学客らで混雑した。 ほぼ通常ダイヤで再開したが、復旧直後のため徐行運転を終日の予定で実施。ＪＲ東日本仙台支社によると、午前１１時現在で上下線とも通常ダイヤより最大で約４０分遅れ、計６本が運休した。 利用客は身近な足の復活を歓迎した。岩切駅（仙台市宮城野区）から乗り込んだ同区の高校２年菊池成津美さん（１６）は「きょうから新学期。再開はうれしい」と笑顔を見せた。 東北線は震災後、安積永盛―松島間まで運転区間を広げたが、７日深夜の余震で再び運休。仙台まで通勤する宮城県利府町の会社員東條舞さん（３７）は「２度目の運休はがっかりした。バス通勤は時間がかかり、再開は助かる。日常がだいぶ戻ってきた」と喜んだ。 ほぼ同じ線路を使う貨物列車も２１日、仙台貨物ターミナル―盛岡貨物ターミナル間が復旧。関東から北海道まで結ばれ、日本海側を迂回（うかい）していた貨物の輸送時間が大幅に短縮された。 仙台圏では２３日、仙山線が愛子―山寺間の運転を再開し、全線復旧する予定。 最終更新 4月21日(木)14時13分 首相が福島の避難所を訪問 「もっと早く…」住民からは不満の声 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000537-san-soci +記事コピペ収納 首相が福島の避難所を訪問 「もっと早く…」住民からは不満の声 産経新聞 4月21日(木)13時42分配信 菅直人首相が２１日に訪問した福島県田村市の市総合体育館。原発事故から１カ月以上が経過しての政府トップの初訪問に、避難している住民からは「もっと早く、修羅場だったころに来てほしかった」などと不満の声が上がった。 この避難所には、東京電力福島第１原子力発電所が立地する大熊町など同原発から半径２０キロ圏内に居住していた住民ら５９人が避難している。内訳は、２０日現在で大熊町の３４人をはじめ、双葉町の６人や南相馬市の２人など２市２町１村の計５９人。東日本大震災の発生直後には、着の身着のままで逃れてきた約２０００人が生活していた。 同体育館の外で昼食の準備をしていた大熊町野上の飲食業、市川スミさん（６３）は「もっと早く、大勢の人で足の踏み場もない状態を見てほしかった」と不満げな様子。「３月１２日の朝に家を出たままなので一時帰宅でも良いから帰りたい。でも、やっぱり原発事故の収束が一番の願い」と訴えた。 【関連記事】 政権内からも首相退陣論 桜井氏「人としてどうか」 鳩山氏が首相に提言 原発で、異例の１時間半会談 人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい 小沢氏「一致結束して動け」 菅下ろしにゴーサイン 「遅く来て、すぐ帰る」枝野氏訪問に市民ら不信感 最終更新 4月21日(木)16時31分 住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000541-san-soci +記事コピペ収納 住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 産経新聞 4月21日(木)14時19分配信 東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが２１日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。 協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。 長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和２２年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和５０年から放影研が引き継ぎ被爆者９万４千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。 放影研によると、今回の福島第１原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、すでにあるという。 大規模調査は、それぞれの自治体や医療機関が個別に小規模の調査を行うことを避け、調査方法や条件を統一してデータの精度を高める。被害が現在のレベルにとどまれば、低線量の放射線による健康への影響が主な調査対象となる。また、時間の経過とともに増える転居者を追跡するため、国や自治体に協力を求める方針という。 放影研の大久保利晃理事長は「長期にわたる調査には、ノウハウだけでなく、被爆者の十分な理解が不可欠だった。放影研の経験が福島での調査でも生かせる」と話している。 【関連記事】 心の放射能被害 敵は「根拠のない恐怖心」 チェルノブイリ原発事故 ２５年経て消えぬ不安 「血液の細胞のアパート」骨髄の放射線障害 大和田潔 人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい 東電、燃料溶融の可能性認める「炉心がドロドロに」 最終更新 4月21日(木)16時16分 警戒区域に設定＝住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000001-jij-pol +記事コピペ収納 警戒区域に設定＝住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏 時事通信 4月22日(金)0時18分配信 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の半径20キロ圏に位置する福島県の9市町村は22日午前0時、同圏内を「警戒区域」に設定した。住民らの立ち入りを禁じ、域内にとどまった場合、各市町村長は退去を命じることができる。また政府は、警戒区域の住民の一時帰宅について、第1原発から3キロ圏を除いて数日中に始める方針だ。 警戒区域の対象は大熊町、双葉町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、浪江町、楢葉町、川内村、葛尾村のそれぞれ一部で、域内の人口は約7万8000人（約2万7000世帯）。従来の避難指示より強制力が強く、違反者は10万円以下の罰金などが科される。 避難生活を送っている住民が自宅に貴重品を取りに戻るケースなどが後を絶たず、防犯上の効果も期待し、県が国に設定を要請。これを受け、菅直人首相が災害対策基本法に基づき、21日に各市町村長に指示した。 また、福島第2原発から10キロ圏の避難区域については8キロ圏に縮小。これにより8キロ圏は第1原発の20キロ圏に重なり、広野町と楢葉町のそれぞれ一部が避難区域から外れた。 一方、政府は21日、一時帰宅に関する「基本的な考え方」を公表した。それによると、第1原発の3キロ圏と毎時200マイクロシーベルトを超える高い放射線が測定された地域などは対象としない。安全対策についても規定し、(1)1世帯1人に限り、バスで集団行動する(2)防護服や雨がっぱなどを着用し、線量計やトランシーバーを携帯する(3)警戒区域から出る際に被ばく状況調査（スクリーニング）を行う(4)持ち出しは財布や通帳など必要最小限とし、在宅時間は最大2時間程度―とした。 【関連記事】 【ルポ】チェルノブイリは今～「石棺」付近で強い放射線～ 〔写真特集〕海外の原発事故 〔写真特集〕福島原発～原子炉建屋内の遠隔操作ロボット～ 【動画】遠隔操作ロボが撮影した原子炉建屋内の映像を公開=福島第1原発 【図解】原発２０キロ圏内放射線量 最終更新 4月22日(金)0時39分 発生した地震を可視化したのが凄すぎる件 11.04.21【菅直人】被災者を素通りして詰め寄られ、言い訳する声が、、、 被災した、中学生の卒業式の答辞 H23/04/21 衆議院災害対策特別委員会・村長長島忠美【大臣が出る会議は？】 H23/04/21 参院内閣委・ヒゲの隊長こと佐藤正久【隊長！連投お疲れ様！】 【東日本大震災】 地震発生から津波被害 まとめ其の3 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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日記／2011年11月30日／ニュース記事 2011-12-03 １号機溶融燃料 ６５ｃｍ浸食 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014317251000.html +記事コピペ収納 １号機溶融燃料 ６５ｃｍ浸食 11月30日 19時6分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、メルトダウンが起きた１号機の燃料は、鋼鉄の原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下し、容器の底のコンクリートを溶かして最大で６５センチ浸食していると推定されることが、東京電力の解析結果から分かりました。２号機と３号機についても一部の燃料は格納容器に落下していると推定しており、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。 福島第一原発の１号機から３号機については、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起き、一部の溶けた燃料が原子炉から格納容器に落下したとみられていますが、事故から８か月以上がたっても、詳しい状況は分かっていません。これについて東京電力や国内の複数の研究機関が、これまで得られた原子炉の温度や注水状況などから溶けた燃料の状態を異なる方法で解析し、３０日、国が開いた研究会で結果を発表しました。このうち東京電力の解析では、最も厳しい評価をした場合、１号機については、すべての燃料が溶け落ち、原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下したと推定しています。格納容器の底にはコンクリートがあり、さらに鋼鉄の板で覆われています。燃料が格納容器の底に落ちると、高熱で反応してこのコンクリートを溶かして浸食するということで、最悪の場合、１号機で６５センチの深さまで達すると推定しています。最もコンクリートの薄いところでは、格納容器の鋼板まで３７センチしかないということで、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。また、２号機と３号機についても、最悪の場合、それぞれ５７％と６３％の燃料が溶け落ちて、その一部が格納容器に落下したと推定しています。東京電力によりますと、原子炉と格納容器の温度は、２１日現在で、いずれも１００度以下になっていて、溶けた燃料は水で冷却されており、コンクリートの浸食は止まっていると評価しています。研究会では、このほかの研究機関の解析結果も発表され、複数の結果を基に原子炉や燃料の状態について議論されました。東京電力や国は、今回の解析結果をさらに詳しく分析し、今後の廃炉に向けて核燃料をどのように取り出すかなどについて検討することにしています。原子力安全基盤機構、技術参与の阿部清治さんは、東京電力の解析結果について「間違っているとは思わないが、まだ第一歩だと受け止めている。解析結果は一つだけでは答えを導き出すことができないからだ。今後はいろいろな解析結果を積み重ねて、事故の実態を分析していく必要がある」と話しています。 首相 町村長にＴＰＰ理解求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/k10014313101000.html +記事コピペ収納 首相 町村長にＴＰＰ理解求める 11月30日 20時1分 野田総理大臣は、全国町村長大会に出席し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、政府が近く関係国と事前協議に入ることについて「あくまで国益の視点に立って、結論を得たい」と述べ、理解を求めました。 東京都内で開かれた大会には、全国町村会長を務める長野県の川上村の藤原忠彦村長ら、およそ１５００人が出席しました。この中で藤原会長は、ＴＰＰを巡る政府の対応について「不十分な情報開示や社会や経済への影響の見極めもないまま、国民の不安や懸念をよそに『平成の開国』といったムードに流された議論ばかりが先行している。今のままでは、地域そのものの崩壊につながっていくとしか考えられない」と述べ、批判しました。これに対し、来賓として出席した野田総理大臣は、交渉参加に向けて、政府が近く関係国と事前協議に入ることについて「アジア太平洋の成長力を取り込む観点から、今後、十分な国民的な議論を経て、あくまで国益の視点に立って結論を得たい」と述べ、理解を求めました。また、野田総理大臣は、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、今年度の第３次補正予算の速やかな執行に全力を挙げる考えを示したうえで、被災地のがれきの広域処理などに協力を要請しました。大会では、最後に、ＴＰＰについて「地域経済や社会を崩壊させるものだ」として、参加しないことなどを求める決議を採択しました。 牛不足 安愚楽牧場を行政処分 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/k10014320671000.html +記事コピペ収納 牛不足 安愚楽牧場を行政処分 11月30日 21時9分 経営破綻した栃木県の畜産会社「安愚楽牧場」が「子牛を産む繁殖牛のオーナーになれる」とうたって投資を募っていたのに、実際には投資対象となる牛の数が大幅に少なかったとして、消費者庁は、景品表示法に基づき会社に対してこうした実態を周知するよう命じました。 栃木県那須塩原市に本社がある安愚楽牧場は、繁殖用の牛への投資を募る「和牛オーナー制度」で成長し、会員の数は７万人を超えましたが、原発事故の影響などで牛肉価格が下落して経営が破綻し、現在、破産手続きが行われています。安愚楽牧場の「和牛オーナー制度」は、繁殖牛が毎年産む子牛を育て、売却益を配当するというもので、繁殖牛のオーナーになれるとうたって投資を募っていました。しかし、消費者庁が調べたところ、昨年度にはオーナーの数に対しておよそ９万８０００頭の繁殖牛がいなければならないところ、実際には６万５０００頭余りで、およそ６６％にとどまっていました。過去５年間でもおよそ５５％から６９％にとどまり、計算上、足りない数は子牛や食用牛、さらには雄牛を充てていたということです。このため、消費者庁は、安愚楽牧場に対し、事実と違う表示で投資を勧誘したとして、景品表示法に基づき、こうした実態を周知するよう命じる行政処分をしました。消費者庁によりますと、安愚楽牧場は処分を受け入れてインターネットのホームページで周知する方針だということです。 人気“旅犬”だいすけ君が胃捻転で急逝 （オリコン） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000313-oric-ent +記事コピペ収納 人気“旅犬”だいすけ君が胃捻転で急逝 オリコン 11月30日(水)14時43分配信 急逝した旅犬・だいすけ君 BSジャパンの旅番組『だいすけ君が行く!! ポチたま新ペットの旅』（毎週水曜 後8：00）に出演する人気犬のラブラドール・レトリーバーのだいすけ君（オス・6歳）が、11月29日に急逝した。30日、同局が発表した。 過去にアメリカ横断5000キロに挑戦しただいすけ君 同局によると、29日未明、旅先の宿で同じ部屋にいた松本君がだいすけ君の異変に気づき、獣医師と相談の上、宿の近くの動物病院に搬送。レントゲン撮影で「胃捻転」が確認され、緊急手術が行われたが、手術後安静にしていたところ容態が急変し、午前9時過ぎに息をひきとったという。 だいすけ君は、テレビ東京『ペット大集合！ポチたま』（2010年3月放送終了）の初代旅犬・まさお君の7番目の子として2005年6月に誕生。まさお君と一緒に何度か父子旅を経験した後、翌06年10月より日本各地を“相方”の松本君（松本秀樹さん）とともに旅する2代目旅犬に就任。愛くるしいルックスで人気を博した。 2010年4月より冠番組スタートにともないBSジャパンの宣伝部長に任命され、訃報に際し同局の山田登社長は「視聴者の皆様をはじめ、日本全国の多くの方々に愛された存在だけに、とても残念です。だいすけ君はBSジャパンの宣伝部長としても活動し、動物と人間の触れ合いの素晴らしさを教えてくれました。そして何より見る人の心を温かくしてくれたことに感謝いたします。だいすけ君のご冥福を心よりお祈り申し上げます」とコメントを寄せた。 また相方の松本君も「偉大な父親『お馬鹿でおもしろいまさお君』のイメージから『キュートで素直なだいすけ君』へ。『だいすけ君って、まさお君よりいい子だよね』って言われる事が誇らしかった。食いしん坊で、無邪気で素直、世界中の人と犬は自分の事を好きだと信じているとこ、仔犬に優しく、牛に好かれる…君の魅力は世界中の誰より僕が知ってるよ。虹の橋の入り口にまさおパパが迎えに来てるはず。久しぶりに２人で遊びな。くれぐれも虹の橋を壊さないように。永遠の相棒・松本秀樹」とコメント。 同番組はテレビ東京系でも毎週金曜午後0時半より放送中。日本の地上波13局のほか、台湾、香港、タイでも放送されている。年内に追悼行事を行う予定としている。 【関連記事】 峰竜太、会見中にだいすけ君に噛まれる（08年09月03日） 香取慎吾＆広末涼子の共演で『ポチたま』のまさお君を映画化 （11年11月30日） 犬の名前ランキングTOP10 ～スイーツ系は根強い人気 （11年10月20日） 震災の日に足を滑らせ… 上野動物園のカバが化膿性関節炎で死亡（11年04月18日） わさお、東京の暖かさにトロける（11年02月13日） 最終更新 11月30日(水)14時55分 米大手サーカスが過去最高の反則金 動物虐待疑惑で （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000018-cnn-int +記事コピペ収納 米大手サーカスが過去最高の反則金 動物虐待疑惑で CNN.co.jp 11月30日(水)17時51分配信 （CNN） 米農務省の発表によると、米サーカス大手リングリング・ブラザーズ・アンド・バーナム・アンド・ベイリー・サーカスの親会社、フェルド・エンターテインメントは動物への虐待疑惑をめぐり、反則金27万ドル（約2100万円）を支払うことに同意した。 同省によれば、リングリング・サーカスは2007年6月から11年8月にかけて動物虐待を繰り返し、動物福祉法に違反した疑い。同省は違反1件につき、最大1万ドルの反則金を科すことができる。 ビルサック農務長官は「この決定により、動物を守るためにあらゆる手段を尽くすという姿勢を広く伝えることができる」と述べた。 一方、ケネス・フェルド最高経営責任者（CEO）は違反行為を否定。同社が当局と同様、「動物の健康と質の高いケア」を目指していると主張してきた。 しかし今回、反則金の支払いに応じると同時に、動物を扱う従業員への新たな研修制度を設けることにも同意した。 同社は、絶滅の危機にあるゾウを金属製フックで虐待したり脚に鎖を付けたりしたとして、動物愛護団体からも訴えられていた。しかし、連邦高裁は先月、原告の団体が法律上の「被害」を主張できる立場にないとして、訴えを退ける決定を下していた。 【関連記事】 米宝くじで同僚3人が80億円の大当たり、基金設立へ アップル創業の契約書が競売に、ジョブズ氏ら3人の署名入り 発酵したリンゴで「酔っ払った」ヘラジカ、木に登って落ちて熟睡 体長4.7メートルのヘビ、シカ1頭を丸のみ フロリダ州 バミューダトライアングルから日本の「魔の海」まで 超常現象伝説を探る 最終更新 11月30日(水)17時51分 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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杉並区役所 警察署 郵便局 税務署 東京ガス 東京電力 水道局
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100530 this Page 2010年5月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814036 氏名 加里本裕二 1.新聞情報 見出し 福島第1原発 年内の収束「不可能」 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年5月30日 面 2.要約 福島第１原発事故で、東京電力が「年内の収束は不可能」との見方を強めていることが29日、複数の東電幹部の証言で分かった。1～3号機でメルトダウンが起き、原子炉圧力容器の破損が明らかになったことで、幹部は「作業に大きな遅れが出るだろう」としている。（121文字） 3.論評 最近になり、1～3号機でメルトダウンという発表があったが日本国内だけではなく、世界中の人々の多くが発表以前に原発はメルトダウンしているだろうという見解を持っていたと思うが、専門家の意見を仰いでも、半年では収まる現状ではないという意見が数多く存在していた。それを嘲笑うかのような東京電力は現実的ではない工程表を発表していたので、今更このような報告をされても全く驚きはない。 しかしながら、未だに福島から避難をしている人々が地元に戻れないのは同情せざるを得ない。原発周辺、福島県のほとんどの土地はロシアのチェルノブイリ事故と同等かそれ以上に汚染されている為に戻ろうにも戻れない現実がある。何年かかろうとも、どうにかして汚染地帯を浄化、原発問題を鎮静して欲しい。（327文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
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受賞一覧 年度 大賞 特別賞 監査法人 伝説 IPO IR 社長 株価 投資 増資 海外 住人特別 その他 2006年 4797オーベン - アクティブ監査法人 - 2130メンバーズ 3767ネクステック 山本 真嗣（9968イチヤ） - 9318 Jブリッジ（M A）2330フォーサイド 3716アーティストハウス - - 2007年 2731ニイウスコー6830YOZAN - ウイングパートナーズ （殿堂）4830サンライズテクノロジー 3855ナインユー 2318ＢＢネット - - 3011バナーズ 2709タスコ - 2330フォーサイド 窓：6726ＯＨＴ 2008年 2350オックス4296ゼンテック8925アルデプロ8685ＡＩＧ 不動産・建設セクター ウィングパートナーズ 6830YOZAN9712トランスデジタル 8899モリモト 6263プロデュース 小出泰啓（8910サンシティCEO） 1757東邦ＧＡ 4566LTTバイオファーマ 1400アライブ リーマンブラザーズ 8868URBAN 2009年 9205日本航空1757東邦グローバルアソシエイツ 増資ラッシュ ウイングパートナーズ 9968イチヤ 該当無し 8703カブドットコム証券 大島健伸（8597SFCG） 該当無し 該当無し 8604野村證券 該当無し 4815JDC信託8888クリード 2010年 6253ＦＯＩ インサイダー やよい 9205ＪＡＬ 該当無し 2766日本風力開発 日本振興銀行 セイクレスト 該当無し 9501東京電力 ＢＰ 8913ゼクス 2011年 9501東京電力7733オリンパス ギリシャ財政危機 新日本 4566LTTバイオファーマ 4580メビオファーム 3587アイビーダイワ/プリンシバル 井川意高（3880大王製紙） 9501東京電力 7733オリンパス 6665エルピーダメモリ ギリシャ財政危機 8922ジアース 2012年 6665エルピーダメモリ 家電業界 元和 6793山水電気 facebook 6634ネクス 前澤友作（3902スタートトゥデイ） 6619ダブル・スコープ 8362福井銀行 7261マツダ facebook 8604野村HD 2013年 4585UMNファーマ バイオセクター 清和 4835インデックスHD 4587ペプチドリーム 2724インスパイアー カイオム・バイオサイエンス 6069トレンダーズ 7853YAMATO 8508Ｊトラスト 該当無し 3656KLab 2014年 6079エナリス 太陽光セクター トーマツ 2447太陽商会 6740ＪＤＩ 3832T＆C 池田元英社長（6079エナリス） 6090ヒューマンメタボ 9204スカイマーク 7779サイバーダイン 該当無し 3685みんなのウェディング8934サンフロンティア不動産 2015年 6502東芝 アプリセクター 新日本 9204スカイマーク 3903gumi 6636SOL Holdings 国光宏尚社長（3903gumi） 2706ブロッコリー 該当無し 3528プロスペクト フォルクスワーゲン（ドイツ） 2586フルッタフルッタ 2016年 6502東芝4589アキュセラ・インク バイオセクター 該当なし 9898サハ・ダイヤモンド 7316ZMP 6177AppBank 野島 隆久社長（7618PCデポ） 3927アークン 8473SBIホールディングス 4563アンジェスMG 英国人（Brexit） 7211三菱自動車 2017年 タカタ 偽装業界 該当無し タカタ 該当無し 該当無し 該当無し ウェッジホールディングス ミクシィ出光興産 増資 海外 ビットコイン その他年度 大賞 特別賞 監査法人 伝説 IPO IR 社長 株価 投資 増資 海外 住人特別 その他 受賞理由は各年度の項目を参照
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lt; nbsp;2007-08-05 | 2007-08-07 nbsp; gt; 目次 IAEA 調査関連 IAEA 調査団現地入り (5 日) IAEA 現地調査開始 IAEA 調査団、変圧器など施設外部を確認 IAEA 調査に対する自治体、地元住民の声 プラント状況 オペフロに油漏れ、地震時複数名にプールの水飛散 安全委、19 日の調査時に制御室被害を過小報告されていた その他 その他のプレスリリース IAEA 調査関連 IAEA 調査団現地入り (5 日) ＩＡＥＡ調査団が県内に到着 (新潟日報、5 日) 「原発被災による風評被害については言及を避け、慎重な発言を繰り返した。」 IAEA 現地調査開始 ＩＡＥＡが柏崎刈羽原発で調査始める (毎日、10:54、11:18) 6 日午前より IAEA 調査団が原発の調査を開始。 ジャメ調査団長 『早い時期に呼んでくれ、日本政府の対応には満足している。 ここで得た教訓を世界に発信したい。 所内を歩き回り、総合的な見地から調査したい』。 午後まで保安院や東電側から事故についての説明を受け、3 号機の変圧器火災の現場など現地調査、関係者からの聞き取りを行なう予定。 ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発の調査を開始 ９日までの４日間 (朝日、11:03) ジャメ団長 『初日なので、全体的に調べるつもり』。「独自の調査報告書を世界に公表する意向。ただ、天井クレーンの損傷などで、原子炉内の核燃料の状態を直接確認することはできず、調査結果も限定的にならざるを得ないと見られている。」 ＩＡＥＡ調査団、柏崎刈羽原発入り (日経、11:04) ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発の調査開始 (読売、12:09) 「ＩＡＥＡによると、６日は、東電から地震直後に何が起きたか、どんな対策を講じたかを聞き取った上で、主に屋外で全体的な被害状況を調べる。」 ＩＡＥＡが調査開始＝地震被害状況など確認へ−柏崎刈羽原発・東電 (時事、12:14) 原子炉停止の経緯確認へ ＩＡＥＡが調査を開始 (共同、12:23) ジャメ部長 『起こった事象のすべてについて説明を受け、実際に施設内を歩き回りたい』。 柏崎刈羽原発 ＩＡＥＡ、現地調査開始 原子炉停止の経緯確認へ (産経、12:51) ＩＡＥＡ調査団が原発入り (新潟日報) 柏崎市若山正樹副市長 『（原発の状況を）正確に把握してもらい、得られる教訓は安全性確保に大きく貢献するだろう』。 UN nuclear experts begin inspection of quake-hit Japanese nuclear power plant (AP, 5 Aug. local time) IAEA inspectors visit Japanese plant hit by earthquake (Guardian, Justin McCurry, 6 Aug. local time) IAEA 調査団、変圧器など施設外部を確認 ＩＡＥＡが火災現場視察 柏崎刈羽原発で調査 (共同、17:50) 午前中に東電と保安院から被害と所内点検の現況について説明を受け、午後には、3 号機の変圧器などを保安院・東電社員ら約 30 人で確認。 ＩＡＥＡ調査団が火災現場調べる (毎日、20:20、21:13) 「調査団は３号機主排気筒のダクトのずれや変圧器火災現場などで関心を示し、立ち止まって発電所幹部から説明を受けていた。」 IAEA 調査に対する自治体、地元住民の声 新潟県防災局原子力安全対策課 ＩＡＥＡ調査団による調査着手に関する知事コメント 柏崎刈羽原発 「安全証明してほしい」 ＩＡＥＡ調査に地元期待 (産経、16:39) 柏崎市会田洋市長 『世界に向かってきちんと情報を出していくことは大事で、調査でそのことを確認してほしい』。 柏崎市須田幹一防災・原子力課長 『今回の調査がすなわち安全宣言になるかどうかは分からないが、国際的基準の中でどう評価が出るのか、調査を見守っていきたい』。 柏崎市の 70 歳の女性 『東電の対応が遅くて原発の信頼がなくなってきているので、ＩＡＥＡには安全を証明してほしい』。 ＩＡＥＡに客観調査の期待も (新潟日報) 被災地の人々の声を紹介。 18 歳女性 『ＩＡＥＡには適切じゃないところがあればきちんと見つけてほしい。もし動かすべきでないなら、原発をやめるのもやむをえない』、 66 歳男性 『東電の対応はいいかげん。ＩＡＥＡは実態を明らかにして』、など。 プラント状況 オペフロに油漏れ、地震時複数名にプールの水飛散 東京電力 新潟県中越沖地震の影響について（午後２時現在） 6 号機オペフロにて 24 ℓ の油漏れ。 地震発生時の管理区域内の人員数は計 817 名。 1 号機には 418 名、6 号機には 270 名。 制御棒点検準備・除染作業には 52 名が従事、「そのうち複数名の作業員に使用済燃料プールの水が飛散したが、身体に放射性物質による汚染がないことを確認のうえ退域。」 3 日、台風対策のため雨水侵入防止作業に当たっていた作業員が熱中症で病院に搬送。 燃料プールの水、作業員に飛散＝被ばくなし－柏崎刈羽原発・東京電力 (時事、19:00) 地震発生時に 1 号機にいた作業員 2 人が、プールの水しぶきを浴びていた。 1 cm3 当たり 2–3 Bq の放射能 (= 2–3 kBq/ℓ)。 1 号機の他の数人、5, 6 号機の数人にも足元の長靴が水につかった。 作業員に燃料プールの水 「身体汚染なし」と東電 (共同、19:34) 「また、同原発４、６号機の原子炉圧力容器のふたを開けるのに使う油圧駆動装置からそれぞれ２００リットル、２４リットルの油が漏れていることも判明。 東電は『地震で配管などが変形した可能性がある』と説明。 原子炉本体がある圧力容器内の点検がさらに遅れそうだ。」★4 号機の 200 ℓ の油漏れについては、上記のプレスリリースでは触れられていない。 原発作業員、核燃料プールの水かぶる 中越沖地震時 (朝日、20:51) 「東電が、発生時に放射線管理区域にいた作業員８１７人を対象に聞き取り調査した。」 「１、６号機ではプールからあふれた水が作業フロアに広がり、それぞれ複数の作業員の靴の中に入り込み、靴下がぬれた。すぐに退去して足の皮膚の放射線量を測定したところ、いずれも法定値（１平方センチ当たり４ベクレル）を下回ったという。」 「水をかぶった作業員はいずれも協力会社の社員で、病院などには行っていないという。 」 作業員に放射能のかかる 中越沖地震時に (毎日、21:08) 「同社によると、[油漏れを起こした] テンショナーは円筒形で、４号機では直径８メートル、高さ６メートル、重さ約３０トン。６号機では重さ３７トン。圧力容器のふたを固定するボルト（長さ１．８メートル、重さ２５０キロ）を締めたりゆるめたりする時に使う。」 柏崎原発で作業員に放射能の水かかる、３週間たって公表 (読売、23:52) 「公表が３週間後と遅れた理由について、東電は『協力（下請け）企業を通してのヒアリングに時間がかかった』と釈明している。」 燃料プールの水が作業中付着 (新潟日報) 1 号機でプールの水がかかった 2 人は制御棒の交換準備作業をしていた。 安全委、19 日の調査時に制御室被害を過小報告されていた 原発の地震被災、東電が安全委に制御室被害を過小報告 (読売、20:41) 原子力安全委、19 日の安全委調査時に 6,7 号機中央制御室の被害が過小報告されていたことを発表。 「応対した職員は『棚からマニュアル類が落ちただけ』と説明。 制御室内はきれいに片付いており、被害はないように見えたという。」「実際には、蛍光灯８６本がカバーごと落下したほか、天井の板の一部が脱落し、避難路を示す非常灯もずれる被害などが出ていた。」 「東電は今月３日になってこの事実を詳しく公表。両委員は報道された内容を見て、初めて制御室内に被害があったことを知った。」 東電は調査を開始。 原子力安全委に「蛍光灯落下」説明せず (毎日、21:04) 「同社は当初、蛍光灯落下を軽微な問題とし、地震直後には公表していなかった。 委員会の席上で『（視察した１９日の）説明者が十分な情報を持っていたか不明だが、不手際をおわびします』と謝罪した。」 原発の被災状況、安全委員に正しく報告せず 東京電力 (朝日、22:08) 東電 『当時は事態を重要視しておらず、説明にあたった者が蛍光灯の落下を知らなかった。不手際で申し訳ない』。 視察の安全委に説明せず＝中央制御室の照明落下－柏崎刈羽原発・東電 (時事、22:18) 「同日開かれた安全委員会の席上、早田邦久委員が明らかにした。」 その他 原発の風評被害対策など要望＝被災市町村長が首相に (時事、18:00) 会田洋柏崎市長ら安倍首相と会談、風評被害対策などの要望書を提出。 海底表面には断層見つからず (新潟日報) 海保音波調査、『中越沖地震では、断層が深いところにあって海底面に現れていないか、調査域の外にある可能性がある』。 「柏崎港の沖10―15キロ、水深約100メートルの海底で、表面がしわ状になる『ケスタ地形』を確認したが、断層などは発見できなかった。」 読売経済欄 一筆経上 地震で揺らぐ原発経営 (近藤和行) その他のプレスリリース 東京電力 当面の需給見通しについて（第３報） 東京電力 （お知らせ）柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データのデジタルデータの公開について 7 月 30 日に保安院に提出された地震計の観測記録のデジタルデータを財団法人「震災予防協会」へ提供。 震災予防協会 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震の観測記録等の提供について ★上記データの頒布に関する告知。 CD-ROM として有償で頒布される。 原子力安全委員会 東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所の現地調査及び地方公共団体訪問について 鈴木篤之委員長が 7 日に柏崎刈羽原発、地元自治体を訪問。 原子力安全委員会定例会議資料 柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震に伴う不適合事象について ★東電から提出されたもの。グレード As から D までの 1500 件以上の不適合事象がリストされているよう。 おわり lt; nbsp;2007-08-05 | 2007-08-07 nbsp; gt;
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lt; nbsp;2007-07-19 | 2007-07-21 nbsp; gt; 目次 プラント状況 東電、保安院に水漏れ、変圧器火災、地震動について報告 環境への水漏れ報告、検査に不慣れのため遅れる 変圧器火災時、自衛消防隊当番者に連絡せず 東電、需給見通しついて発表 東電、主排気筒からの放射性物質漏れ停止と発表 毎日調査、電力 10 社地震と火災の併発時のマニュアルなし IAEA と NRC、調査団の派遣を検討 原発職員、水が出ず火災を傍観するだけだった 東電社長、初記者会見、トラブルを謝罪 原子力施設を有する 10 社、保安院へ消火体制を報告 新潟県など、明日立ち入り調査 東電、固体廃棄物貯蔵庫内部の写真を公開 プラント状況 東京電力 新潟県中越沖地震の影響について（午後１時現在） 放射性物質に係わるもの10件、係わらないもの52件。 7 号機オペフロの水溜りに放射能確認。 1, 2, 4, 7 号機変圧器基礎部・防油提被害の調査。 固体廃棄物貯蔵庫、ドラム缶からの水漏れ (16 ℓ) の拭き取り実施。 原子力安全・保安院 平成１９年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について（第４報） 柏崎刈羽原発７号機からも微量の放射能－原子炉建屋の床 (毎日東京朝刊、21 日) 1–7 号機すべてで建屋内水溜りの放射能を確認。☆2007-08-12 リンク張替え。2007-08-21 リンク切れ。 東電、保安院に水漏れ、変圧器火災、地震動について報告 東京電力 平成19年新潟県中越沖地震を受けた柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に係る報告について 保安院からの指示文書 『平成19年新潟県中越沖地震を受けた柏崎刈羽原子力発電所の安全確保について』 (平成 19 年 7 月 16 日付平成 19・07・16 第 2 号) に基づき報告。☆2007-08-12 追加。 柏崎刈羽６号機非管理区域内の水漏れの報告に時間を要したことの原因と今後の対応方針について 柏崎刈羽３号機所内変圧器（Ｂ）の火災に対する課題と今後の対応方針について 今回の地震時に取得された地震観測データの分析及び安全上重要な設備の耐震安全性の確認について ★東電の社内調査としての報告だが、報告内容は以下新聞記事の保安院による調査の情報とほぼ対応している。 環境への水漏れ報告、検査に不慣れのため遅れる 柏崎刈羽原発の水漏れ報告、放射能検知から４時間後 検査に不慣れ (毎日東京夕刊) 保安院調査、採取した水が混乱のためどこからのものか分からなくなり、再度採取したが、放射能の単位を間違えたため、三度水を採取して検査し最終的に放射能を含むと確定した。 確定したのは午後 6 20 で、国などへは午後 6 52 に報告された。 手順に不慣れな運転員が担当したのが原因。 保安院加藤審議官 『休日のトラブルに対応する当番が４人しかいなかった。これでは少ないし、連絡体制も悪い。改善すべきだ』 ☆2007-08-12 リンク張替え。2007-08-20 リンク切れ。 変圧器火災時、自衛消防隊当番者に連絡せず 原発火災時、自衛消防隊を招集せず 中越沖地震 (朝日、0:15) 保安院調査、消防隊の責任者は当初、火災発生を知らなかった。 地震発生直後 16 日午前 10 15、変圧器の火災をパトロール中の職員が発見し当直長に連絡。 当直長は柏崎市消防本部に通報しようとしたが電話回線が混雑していたため、火災認知から 12 分後の 10 27 に連絡がついた。 市消防本部は 『すぐに対応できない。発電所内の自衛消防隊でまず対応してほしい』と要請したが、当直長は自衛消防隊を招集する当番者に火災の連絡をしなかった。 東電 『地震による原子炉の停止に優先してあたっていたためだった』。 関係自治体への連絡などにあたる当番者は 4 人だった。 東電、需給見通しついて発表 東京電力 当面の需給見通しについて 地震で原発停止の東京電力、夏の電力供給は平年並み可能に (読売、4:38) 他の電力会社 6 社から融通を受けるとともに、福島第 1 原発1 3, 6 号機の定期検査を延期することで、平年並みの夏の最大電力供給量 (6110 万 kW) を確保の見通し。 東電、主排気筒からの放射性物質漏れ停止と発表 東京電力 停止中の柏崎刈羽原子力発電所 7 号機における主排気筒からの放射性物質の測定結果について 原子力安全・保安院 平成１９年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所７号機の主排気筒からのヨウ素等の検出について(第３報） 放射性物質の放出止まる 柏崎刈羽原発 (朝日、11:33) ★放出はタービングランド蒸気排風機から。 停止までの 7 号機排気筒からのヨウ素等放出量は、約 4 億 Bq = 一秒で 4 億個が崩壊 ≈ 10 mCi = ラジウム 1/100 g 分。 毎日調査、電力 10 社地震と火災の併発時のマニュアルなし 地震に伴う火災発生、想定マニュアルなし－－原発持つ電力１０社 (毎日東京朝刊) 10 社とも地震と火災が同時に発生したときの具体的対応を定めてない。 『原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。 そうした訓練は想定しようがない』 (北海道電力)☆2007-08-20 リンク切れ。 IAEA と NRC、調査団の派遣を検討 IAEA プレスリリース IAEA Offers to Send Expert Team to Japan Following Earthquake (18 July local time) 『地震を受けてIAEAが専門家チームの派遣を日本に申し入れ』 ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発を現地調査へ…政府に打診 (読売、21 日 3:01) IAEA 事務局長から日本政府への調査団派遣の打診。 派遣されれば東海村 JCO の事故以来。 経産省幹部『ＩＡＥＡと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義』。 保安院との合同調査になる模様。 原発安全対策で日米協力・米、調査団を検討 (日経、16:09) 日経取材、NRC (米原子力規制委員会) 専門家の派遣を検討。 NRC 当局者 『ＮＲＣと日本の規制当局の合意に基づいて対応する用意がある』。 この NRC との合意には情報共有と専門家による技術協力の促進などが含まれている。 原発職員、水が出ず火災を傍観するだけだった お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 中越沖地震 (朝日、18:22) 原発職員 4 人が消防が到着する前に屋外消火栓のホース 4 本で消火に当たろうとしたが、うち 2 本から 1 m ほど水が出ただけだった。『消火にはほど遠く、職員４人は傍観するばかりだった』。 鎮火活動を指揮した消防隊員 『ボヤが相次いでも、安全神話によりかかってしまう体質があったのではないか。法に従ってさえいればいいとの意識が、この事態を招いたと言える』。 原発火災を職員遠巻き、放水わずか１ｍ…柏崎刈羽所長会見 (読売、21 日 0:22) 原発所長、変圧器火災経過を説明。 ☆2007-08-12 移動。 東電社長、初記者会見、トラブルを謝罪 原発トラブルで謝罪＝「想像絶する地震」と釈明－勝俣東電社長 (時事、21:30) 『（柏崎刈羽原子力発電所で）トラブルや不手際が続き、心よりおわびする』と謝罪し、地震が『想像を絶する大きさだった』と釈明。 東電の情報公開について 『故意に情報を隠したりしたことはないが、当日は大変な混乱があり、結果として情報公開が遅れたことは反省材料だ』。 柏崎刈羽原発の早期補強、検討を示唆・東電社長 (日経、23:19) 海底調査の終了待たずに補強工事に入る可能性。 ☆2007-08-12 移動。 原子力施設を有する 10 社、保安院へ消火体制を報告 ２４時間体制は１社だけ 原子力１０社、大半化学消防車なし (共同、22:18) ☆2007-08-12 移動。 新潟県など、明日立ち入り調査 新潟県 放射能漏れを受け柏崎刈羽原子力発電所への立入調査を行います ☆2007-08-12 移動。 新潟県と柏崎市・刈羽村が２１日、原発立ち入り調査 (読売、23:41) 原子力安全協定による調査。 新潟大学教授らも同行。 ☆2007-08-12 移動。 東電、固体廃棄物貯蔵庫内部の写真を公開 ドラム缶崩れ数百本が転倒、人も入れず…地震直後の原発 (読売、21 日 0:58) ★肝心のふたの開いたドラム缶はフレームから外されている。☆2007-08-12 リンク切れのため別記事に張替え。 ☆2007-08-12 項目整理。 おわり lt; nbsp;2007-07-19 | 2007-07-21 nbsp; gt;
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■原発12Ⅱ から続く 最新の情報は､■原発? へ 130626 電力９社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す ［東京］ 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、７月８日施行 ［朝日］ 130617 国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 ［朝日］ 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず １２年度版エネルギー白書 ［東京］ 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 130530 全原発の廃炉費用１兆７千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、１０人以上内部被ばく [東京] 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 ２号機稼働不可能に [朝日] 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら３万人調査 [東京] 130407 汚染水 漏出さらに最大４７トン [東京] 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 130328 発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 [読売] 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに１１００万円 [朝日] 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 130301 福島原発８０キロ圏内、１年で放射線量４割減 文科省 [朝日] 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 ＷＨＯが報告書公表 [東京] 130228 首相、原発再稼働を明言 ＴＰＰ参加も事実上表明 [東京] 130217 原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 130208 軽すぎる原発防災計画 ４分の１自治体、丸投げ [東京] 130130 首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 ［朝日］ 130626 電力９社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す ［東京］ 沖縄電力を除く電力９社が２６日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。９社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。 北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発（石川県）について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。７月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。 原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。 （共同） 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、７月８日施行 ［朝日］ 【西川迅】原子力規制委員会は１９日、原発の新しい規制基準を正式に決めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故、地震や津波、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原子炉等規制法の規則として７月８日に施行する。 この日の規制委定例会で施行日を盛り込んだ政令案を了承した。近く閣議で正式に決定する。 新基準は、電力会社に過酷事故対策を義務化。事故時にも原子炉を冷却できる電源車や消防車の配備のほか、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント（排気）設備を取り付ける。放射能漏れ事故を起こしても復旧作業ができるよう免震や放射線防護の機能を備えた緊急時対策所の設置が必要になる。 地震、津波対策では、各原発で起こりうる最大級の基準津波を想定して防潮堤などを造る。活断層が露出している地盤の真上に原子炉建屋などの設置の禁止を明記。火山や竜巻などの対策も求めている。 航空機テロ対策として中央制御室が破壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせる緊急時制御室の設置を義務付けた。緊急時制御室など一部の設備は設置に時間がかかるとして５年間の猶予を認めた。 さらに、原発を運転開始から４０年に制限し、特別点検で老朽化を詳細に把握させ、新基準に適合すれば例外的に１回限り最大２０年の運転延長を認める制度も来月８日に施行する。 原発は新基準を満たし、国の審査に合格しないと再稼働できない。すでに関西電力が大飯、高浜（福井県）、九州電力が川内（鹿児島県）、北海道電力が泊など各原発の再稼働を施行日にも申請する方針を明らかにしている。 ◇ ■新規制基準の骨子 事故時に原子炉を冷却するため、電源車・消防車を配備 フィルター付きベントの設置 燃えにくい電源ケーブルを使用 免震機能を持つ緊急時対策所 活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止 最大級の「基準津波」を想定 航空機テロ対策として緊急時制御室を設置 130617 国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 ［朝日］ 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。 受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。 １０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず １２年度版エネルギー白書 ［東京］ 政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる１２年８月から１３年３月までの動きを対象としたが、民主党政権が１２年９月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた。 作成した経済産業省は「ゼロ目標は戦略の柱ではないためだ」と説明しているが、世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ。 一方で、安倍晋三首相が国会で行った「前政権が掲げた３０年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わない」などの答弁は詳しく紹介している。 （共同） 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 【ウィーン＝石黒穣】２７日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）総会が３１日閉幕し、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝ひばくで、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」との結論をまとめた。 また、事故直後に同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどした政府の対策について、「被曝量をかなり減らせた」と評価した。 放射線医学の専門家ら約８０人のチームが２年かけてまとめた結論で、総会で確認された。チームの議長を務めたウォルフガング・ワイス博士は、記者会見で「避難などをしていなければ、被曝量は最大１０倍に上り、（健康影響の恐れがある）１００ミリ・シーベルトを超える人が出ていた」と語った。同委員会は、同原発の作業員についても、被曝量が多い一部の人を除き「健康影響は出ないだろう」と結論した。 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で見つかった大量の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は３０日、原子炉等規制法に基づき試験運転再開の準備を停止するよう同機構に命令した。 規制委事務局である原子力規制庁の桜田道夫審議官が、同機構理事長代行の辻倉米蔵副理事長に命令書を手渡した。 命令は安全管理体制に重大な欠陥があるとして、試験運転再開の準備の停止のほか、機器の点検や保守管理、組織体制の改善を指示している。 今回の命令で、同機構が目指していた今年度中の試験運転再開は、大幅に遅れることになる。また同機構の鈴木篤之理事長はこの問題で、１７日に引責辞任している。 命令書を受け取った辻倉副理事長は、「深くおわびする。命令を真摯しんしに受け止め、対応したい」と話した。 130530 全原発の廃炉費用１兆７千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 2013年5月30日 20時34分 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は３０日、国内の原発全５０基を直ちに廃炉にする場合、電力１０社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約１兆７千億円にとどまるとの試算結果を公表した。 国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。 ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（１兆７千億円を補うような）施策が必要」としている。 （共同） 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難したケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は５０～５千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、１歳児とも、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。 （共同） 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、１０人以上内部被ばく [東京] 原子力規制庁は２５日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で２３日に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表した。 施設内の装置周辺で作業していた研究者１０人以上が、放射性物質を吸い込み内部被ばくした可能性があり、漏えい量や被ばく量を調べている。敷地外への影響はないという。原子力機構から原子力規制庁への報告は発生から１日以上経過していた。 茨城県によると、発生は２３日午前１１時５５分。当時、施設内では約３０人の研究者が実験や作業をしており、複数が内部被ばくした。現時点で検査を終えた４人のうち、最大の被ばくは１・７ミリシーベルト。 （共同） 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 ２号機稼働不可能に [朝日] 【小池竜太】原子力規制委員会は２２日、定例会議を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原子力規制当局が原発の重要施設の下に活断層があると認めるのは国内で初めて。 日本原電はこれまで強く反論してきたが、規制委は、得られたデータから十分判断できると、主張を受け付けなかった。６月まで続く独自調査で今回の結論を覆すのは極めて難しい情勢。日本原電は、現状では再稼働が見込めない２号機について、廃炉にするかどうかの判断を迫られることになった。 この日の会議では、有識者会合のまとめ役を担った島崎邦彦・委員長代理らが、今月１５日にまとめた報告書を説明した。２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」と呼ばれる断層は、東側約２００～３００メートルにある活断層「浦底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できず「活断層だ」と断言した。 停止中の２号機の安全性についても議論。２号機の建屋内のプールには使用済み核燃料が１千体以上保管されているため、活断層があることを前提に、冷却水が失われた場合の影響評価をするよう、日本原電に指示する方針を決めた。 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。 原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。 事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。 「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。 名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。 記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。 こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。 （東京新聞） 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下にある「Ｄ－１破砕帯（断層）」を調べていた原子力規制委員会の専門家チームは十五日、この断層を活断層だと断定する報告書をまとめた。国は活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めておらず、２号機の再稼働は極めて難しくなり、原電は廃炉を迫られる公算が大きくなった。 規制委は六つの原発で活断層調査を進めているが、報告書がまとまったのは初めて。報告書は二十二日の規制委定例会合で、今後、原電が敦賀２号機の再稼働申請を出しても受け付けず、運転再開を認めないことを確認する見通し。 チームの座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで安全性が低い状態だった。事故が起きなかったのは幸いだ」と述べた。 国の指針では、十二万～十三万年以降に活動した可能性のある断層を活断層としている。 専門家チームは、昨年十二月の現地調査から一貫して、２号機の北約三百メートルにある地層の変形した部分に着目。九万五千年前より少し古い年代に動いた痕跡があった。 この変形は活断層で、２号機直下を走るＤ－１断層とずれ方などがよく似ていて、一連の構造としてつながっているとされた。このためＤ－１断層は活断層だと判断された。 さらに、２号機から二百メートルしか離れていない活断層「浦底断層」が動いた場合も、Ｄ－１断層が同時に動く恐れがあるとした。 原電は地層中の火山灰の自社調査データなどを基に、活断層ではないと主張してきたが、チームは「信頼性がかなり低い」「認定が不十分」などとして退けた。 チームは１号機直下にある断層も、原電の調査結果を待って検討を始める。 一方、原電は報告書を受け、「およそ科学的、合理的な判断とは言えない」との抗議文を専門家チームあてに出したが、チームの結論を覆すほどの新証拠を出すのは難しいとみられる。 原電が保有する敦賀１号機と東海第二原発（茨城県東海村）はいずれも再稼働は厳しく、同社の経営悪化は避けられない。 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。 もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。 規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。１６日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。 もんじゅは２０１０年、ナトリウム漏れ事故から１５年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は１万件近くに上った。 規制委側の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。 規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。（安全確保の内規である）保安規定に違反する」と厳しく指摘した。 もんじゅは、原子炉補助建屋の直下の断層（破砕帯）が活断層ではないかと疑われているが、規制委の現地調査はめどが立っていない。７月から義務化される新規制（安全）基準を満たす必要もあり、試験運転再開へのハードルは高い。 鈴木理事長は「深刻に受け止め、猛省している。信頼回復に向けて万全を尽くす」との談話を発表した。 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一月八日、３番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、２番池にも一万三千トンを入れ始めた。 だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。 一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量（約二千八百トン）を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。 一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。 東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に（新装置で浄化していない）汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。 （東京新聞） 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を巡り、近畿２府４県と福井、岐阜両県の住民２６２人が安全確認が不十分として、関電に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁（小野憲一裁判長）は１６日、「３、４号機は安全上の基準を満たしている」として、住民側の申し立てを却下する決定を出した。 東京電力福島第一原発の事故後、各地で原発運転差し止めを求める訴訟などが相次いでいるが、安全性を認めた司法判断は初めて。 両機は福島第一原発事故後に定期検査のため運転を停止。国が求めた非常時の代替電源確保などの緊急安全対策や、地震や津波に襲われた際の安全の余裕を調べるストレステスト（耐性検査）などを経て、昨年７月に再稼働した。 決定で、小野裁判長はこれらの安全対策について「福島の事故の原因解明と教訓、現在の科学技術の水準に照らして相当な根拠と合理性がある」と認定。「原発周辺の三つの活断層が連動する地震が起きれば、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の挿入が遅れ、大事故に至る」とする住民側の主張についても「３連動の地震でも、具体的な危険性は認められない」と判断した。 また、小野裁判長は、大飯原発の敷地内で確認された断層「破砕帯」についても「現段階の調査では活断層と認めるに至っていない」と指摘。津波の危険性についても「安全の限界である１１・４メートルを超える大津波が襲来する可能性は認められない」とした。 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら３万人調査 [東京] 東京大などの研究チームは１０日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約３万３千人の内部被ばくを調べた結果、２０１２年３月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の１％程度で、同５月以降では１５歳以下の子ども約１万人からは１人も検出されなかったと発表した。 チームの早野龍五東大教授は「チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。 （共同） 130407 汚染水 漏出さらに最大４７トン [東京] 東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は六日午後、別の貯水池へ約一万三千トンの処理水を移す作業を続けた。ポンプを五台使い移送を急いでいるが、三日ほどかかり、既に漏れた百二十トンに加え、最大で四十七トンが漏れ出す見通し。 漏れた水が敷地内に拡散したことは確認されていないが、三重のシートを越え、周辺の土中に染みこみ、地下水などを汚染している可能性がある。 この貯水池に貯蔵を始めたのは二月で、満水になったのは三月。通常の劣化は考えにくい。シートは何枚もつなぎ合わせて一枚にしており、東電はつなぎ目から漏れたり、シートが破れたりした可能性が高いとみて、移送後に詳しく調べる。 東電は三日に、シートの外側の地下水から放射性物質を検出していたが、漏れの可能性を公表しなかった。 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、処理水に含まれる塩分濃度を基準に水漏れを監視していたが、変化がなかったため水漏れを疑わなかったと釈明。五日、シート内側の水からも放射性物質を検出し、塩分濃度も高く、水漏れと判断したという。 （東京新聞） 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の建設予定地＝１９８１年１１月 東北電力は２８日、福島県で進めていた浪江・小高原発の新設計画を取りやめると発表した。東京電力福島第１原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断したとみられる。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。 東北電は同日、国、県、建設予定地がある福島県浪江町、南相馬市に計画の取りやめを報告した。国に提出した２０１３年度の供給計画から同原発の開発予定を外した。 福島県の佐藤雄平知事は「一昨年の原発事故で今も避難が続いていることを考えると当然だ」と述べた。 （共同） 130328 発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 [読売] 経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号機以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長（中央）＝２９日午前、東京・内幸町の本店 東京電力は２９日、福島第１原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。 報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に２９日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。 （共同） 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。 一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館（東京都足立区）は２月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。 電力には２４時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。５０キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、１年間で約１０％、３５０万円の経費を節減できる計算だ。 「部分供給」方式は１月に導入した中央図書館（港区）に次いで２件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。 大手電力会社と、電力事業に新たに参入した「新電力」は「ゾウとアリ」に例えられる。「新電力」の販売電力量はなお全体の３・５％に過ぎない。東日本大震災以降、大手の料金引き上げの影響で新電力に切り替える動きが広がったが、市場に出回る電力はなお少なく、独自の発電所を持たない新電力の多くは供給力不足に悩んでいる。 特に夜間電力の供給がネックとなる。大手が２４時間発電する原子力や水力などを持つのに対し、天然ガス発電が多く、夜間のコストダウンができにくい。そこで、夜間を除く「部分供給」にすれば、参入しやすくなるわけだ。東京武道館に変動部分を供給する丸紅は、「今後も普及することを期待する」と歓迎する。 猪瀬直樹知事は「東京都がリードする形で、電力自由化を進めたい」と話す。大手電力１０社が独占する現状に風穴をあけ、市場競争力を強めるために、政府も後押しをする。 都の電力分散化戦略はこればかりではない。 都庁舎で使う電力９５００キロワットの３割にあたる３千キロワット分について、昨年１２月にガス発電に切り替えた。庁舎の近くのビルの地下に東京ガスの子会社が作った熱電併給システムが、天然ガスで発電するとともに、排熱を冷暖房や給湯などに利用する。こうしたガス発電への転換は豊洲新市場などでも予定され、拡大していく方針だ。 都の電力調達先の多元化は、災害時の防災機能強化が目的の一つだが、新電力のシェアが将来３０％になるよう、自らリードして新電力を育てるねらいもある。 ■大規模供給に課題 東京都は、都庁舎で使う２０１３年度分の電気について、競争入札に似た「競争見積もり方式」を初めて採用した。東京電力のほかに新電力４社が見積書を提示したが、最終的に４社は辞退。結局、これまで通り東京電力と契約をした。 新電力の１社は「都庁規模の電力を安く確保するのはなお厳しい」と辞退の理由を話す。一部をガス発電に切り替え、契約規模を小さくしても、６５００キロワットの供給は新電力には厳しかったようだ。 都は新電力への電気の供給についても積極姿勢だ。奥多摩などにある三つの水力発電所でつくる３万６千キロワットの電力について、これまで東電に安く売っていた随意契約を解約して入札に切り替えた。３月の入札では、新電力の「エフパワー」が落札した。 ほかにも全国で２５県市が水力発電に取り組んでいるが、大手電力と１０年単位の長期契約が多く、都のように解約してでも入札に切り替える動きは今のところない。 ◇ 《富士通総研の高橋洋・主任研究員の話》 大手は、電力の安定供給のためと言って、市場にほとんど電気を出さない。しかし、市場を通した方が、電源全体を安定供給できる。安定供給のためにも競争政策が必要だ。 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに１１００万円 [朝日] 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 【森治文】環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２～１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 今回示されたのは１２年度の進捗状況＝表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の１％、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。 遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場の設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に対し、当初想定していたよりも実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。 環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。 除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。 進捗状況については昨年１０月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は４カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。 130301 福島原発８０キロ圏内、１年で放射線量４割減 文科省 [朝日] 【石塚広志】文部科学省は１日、東京電力福島第一原発から８０キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は１年間で平均約４０％減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で８０キロ圏外や海に移動したとみられる。 調査は今回が６回目。昨年１０月３１日から１１月１６日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から１メートルの空間線量を約１４万地点で測定した。同じ手法で測った２０１１年１０～１１月の第４回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約４０％だった。 ４０％のうち２１％は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム１３７（半減期３０年）とセシウム１３４のうち、半減期が２年と短い１３４の減少分が大きく寄与した。残る１９％は自然環境の影響とみられる。 昨年６月の第５回調査と比べると、５カ月間で２１％減った。内訳は自然環境が１３％で、核崩壊の８％を上回った。文科省の担当者は「６月以降に来た台風で放射性物質が拡散した影響が考えられる」としている。 ３回目までの調査は４回目以降と解析方法や精度が異なることから、放射線量の減少を数値で比較するのは難しいという。 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 ＷＨＯが報告書公表 [東京] 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の１歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が０・５２ポイント上がって１・２９％となり、日本の平均的な１歳女児の発がんリスクの約１・７倍となった。 ＷＨＯの専門家による調査団は、２０１１年９月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。 （共同） 130228 首相、原発再稼働を明言 ＴＰＰ参加も事実上表明 [東京] 安倍晋三首相は２８日午後、衆院本会議で第２次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束する。２００７年の第１次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛ける。 首相は、東電福島原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出す。 130217 原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、４択で尋ねると、「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は１２％。「あまりついていない」は６１％で、「全くついていない」は２３％だった。 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 福島第１原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の１号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は１２日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「（今後、調査が行われる場合）最大限、協力したい」と述べた。 130208 軽すぎる原発防災計画 ４分の１自治体、丸投げ [東京] 重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。 本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。 取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。 津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万～二千八百万円と幅があった。 福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。 事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。 だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。 外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。 一方、中国電力島根原発（島根県）と九州電力玄海原発（佐賀県）の周辺で委託はゼロだった。 ＜地域防災計画＞ 福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域（ＵＰＺ）が、原発８～１０キロ圏から３０キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村へと３倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、３月１８日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。 130130 首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 安倍首相は３０日の衆院本会議で、第２次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。 首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。２８日の所信表明で触れなかったエネルギー政策の抜本見直しについて、国会で正式に表明した形だ。 首相は「原発依存度を低減させていく」とし、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。現職首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 ［朝日］ 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 しかし、日本原電の原発３基は１１年３月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。 敦賀１号機は７０年の運転開始から４０年以上もたち、２号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発（茨城県）は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。 一方、５電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年９月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年１１月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。
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日記／2014年03月30日（SUN）／今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 沖ノ鳥島で５人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース ４号機の燃料取り出し ５日ぶりに再開 NHKニュース 汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース 「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース 沖ノ鳥島で５人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013361971000.html 沖ノ鳥島で５人死亡 桟橋一部ひっくり返る 3月30日 21時07分 ３０日朝、東京から南におよそ１７００キロの沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員１６人が海に投げ出され、このうち５人が死亡し２人が行方不明となっている事故で、作業員たちが乗っていた桟橋の一部が船にえい航される際、何らかの原因で傾きひっくり返ったことが分かりました。 関東地方整備局は事故の詳しい状況や原因を調べています。 ３０日午前７時半ごろ、沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員１６人が、乗っていた桟橋の一部がひっくり返り海に投げ出されました。 このうち、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん（６３）と、深田サルベージ建設の川内歩さん（４８）と平信雄さん（６３）、協力会社である「子原海事」の吉村伸也さん（３５）、それに財団法人「港湾空港総合技術センター」に所属し、監督員補助をしていた６０代の男性の合わせて５人が死亡しました。 また、五洋建設の老田尚志さん（３６）と、協力会社の山九の中西隆さん（６４）の２人が行方不明になっています。 そのほかの９人は救助され、このうち４人が軽いけがをしているということです。 関東地方整備局によりますと、この工事は沖ノ鳥島に調査船や資材の運搬船などが接岸、停泊できるように桟橋を建設するためのもので、五洋建設と新日鉄住金エンジニアリング、それに東亜建設工業のジョイントベンチャーが請け負っていました。 ３０日は長さ３０メートル、幅２０メートル、高さ５メートルの桟橋の一部を設置する作業が行われ、桟橋を台船に乗せて島のおよそ６００メートル沖まで運び台船を沈めて海に浮かべたあと、別の船でえい航する際に何らかの原因で傾き、ひっくり返ったということです。 工事は波の高さが１．５メートル、風が１０メートルに達すると行わないことになっていて、３０日午前５時２０分の時点で会社側の担当者が気象条件などを確認し、整備局の職員とも情報を共有したうえで、工事を行う判断をしたということで、事故が起きた当時、波の高さと風速はこの基準を下回っていたということです。 また会社側が工事のマニュアルをまとめていて、３０日の作業はマニュアルどおりに行われていたとしています。 事故を受けて関東地方整備局は３０日午後、記者会見を開き、松永康男港湾空港部長が「このような大きな事故を起こしてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪したうえで、行方不明になっている２人の捜索に全力を挙げるとともに、事故の原因を究明する考えを示しました。 この事故で、第三管区海上保安本部は航空機２機を現場上空に出して捜索を行いましたが、午後６時すぎにいったん打ち切りました。 また巡視船２隻を現場の海域に向かわせています。 「実験では問題なく浮上」 沖ノ鳥島で作業員が海に投げ出された事故で、工事を請け負っていたジョイントベンチャー３社は３０日午後７時半すぎから東京都内で記者会見を開き、このうち五洋建設の村重芳雄社長は「亡くなられた作業員の方、ご家族の方に心よりお悔やみを申し上げます。関係各所に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわびします」と謝罪するとともに、行方不明になっている作業員２人の捜索に全力を挙げる考えを示しました。 会見によりますと、ひっくり返った桟橋は午前６時４０分ごろに海に浮いたとみられ、このあと２隻の船にワイヤーを付けて桟橋を台船から引き出す最中に、えい航する船と同じ南側に倒れたということです。 引き出す作業は桟橋の安定や潮の流れを見ながら非常にゆっくりとした速度で行われ、通常１時間から２時間程度かかるということです。 また、この桟橋は今月１２日に北九州市の沖合で浮上実験を行い、その際、桟橋は「問題なく浮上した」ということです。 ３０日は波の状況などから作業に支障はないと判断したということですが、事故の原因については聞き取り調査をこれから行うため、「現時点では分からない」と説明しています。 過去に沖ノ鳥島の工事担当も 大阪・港区に本社がある「深田サルベージ建設」によりますと、亡くなった平信雄さん（６３）は横浜支店の社員、川内歩さん（４８）は東京支社の社員で、吉村伸也さん（３５）は協力会社である北海道の「子原海事」の社員だということです。 このうち平さんが今回の工事の現場責任者で、川内さんが技術的な責任者だということです。 会社によりますと、平さん、川内さんの２人とも経験豊富なベテラン社員で、これまでにも沖ノ鳥島の工事を担当したことがあるということです。 深田サルベージ建設の薮根義彰総務部長は、「連絡を受けて大変驚き、大変な事故が起こってしまったと思った。行方不明の方々を発見できるよう全力を尽くしたい。亡くなられた方々については、距離がとても離れているが、一刻も早く連れ戻したい」と話しています。 ４号機の燃料取り出し ５日ぶりに再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359606000.html ４号機の燃料取り出し ５日ぶりに再開 3月30日 16時38分 東京電力福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業は、作業上のミスが原因で中断していましたが、トラブルが起きたクレーンが復旧したことから５日ぶりに再開しました。 福島第一原発では今月２６日、４号機の使用済み燃料プールから「キャスク」と呼ばれる燃料の輸送容器を運び出す準備作業をしていたところ、プールの真上に設置されている大型クレーンが、警報装置の作動によって動かなくなりました。 このトラブルでは、作業員がサイドブレーキを解除せずにクレーンを動かし、モーターに過剰な負荷がかかったという作業上のミスが原因だったことが分かっていて、クレーンが復旧したことから、東京電力は３０日正午、燃料の取り出し作業を５日ぶりに再開しました。 ４号機では、去年１１月から福島第一原発の廃炉に向けて使用済み燃料プールからの燃料の取り出し作業が続いていますが、作業がトラブルで中断されたのは今回が初めてです。 ４号機のプールには、原発事故の時に貯蔵されていた燃料１５３３体のうち、３０日の作業再開までに９８３体が残されています。 汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013353891000.html 汚染水処理設備 またトラブルで停止 3月30日 13時15分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で、水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルがあり、東京電力は一時、処理を中断しました。 ＡＬＰＳは今月中旬からトラブルが相次ぎ、汚染水を継続して処理できない状態が続いています。 東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で３０日未明、３つある系統のうち唯一、処理を続けていた系統で水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルが起きました。 ポンプは、放射性物質を取り除く前の水質を調べるためにタンク内から汚染水をくみ上げるもので、２９日夜、ポンプを洗う作業をしたあと、流量が回復しなくなったということです。 その後、ポンプの中にたまっていた沈殿物を取り除いたところ流量が回復し、３０日午前１０時すぎに処理を再開しました。 ＡＬＰＳは今月１８日、別の系統で、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したため３系統すべてで処理を停止したのに続き、２つの系統で再開した直後の２７日にはこのうち１つの系統で水が白く濁る異常が見つかって再び処理を停止するなどトラブルが相次ぎ、汚染水の処理を継続してできない状態が続いています。 東京電力は来年度末の平成２７年３月までにタンクの汚染水をすべて処理することを目指すとしていますが、ＡＬＰＳの３つの系統での本格的な運転が始まるめどは立っていません。 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013362371000.html 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 3月30日 19時08分 日本と北朝鮮の政府間協議が３０日から中国の北京で始まり、初日の協議が終了しました。 外務省の伊原アジア大洋州局長は記者団に対し、「真摯で率直なやり取りができた」と述べ、日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、解決に向けた取り組みを求めたものとみられます。 おととし１１月以来となる、日本と北朝鮮の政府間協議は、３０日と３１日の２日間行われることになっており、初日の協議は、北京の北朝鮮大使館で日本時間の午前１１時から始まり、休憩をはさんで午後６時前まで行われました。 協議の冒頭、外務省の伊原アジア大洋州局長は、「１年４か月ぶりに、日朝の政府間協議が再開できてよかったと思っている。お互いの幅広い関心事項について真剣で率直な議論を行い、諸懸案の解決に向けて前進を図るべく努力していきたい」と述べました。 これに対し、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は「全く同感だ。１年４か月の間にいろんな側面で変化があった。我々も率直で真摯な態度で協議に臨み、意見交換が肯定的な方向に進むことを願っている」と応じました。 初日の協議を終えた伊原局長は記者団に対し、「真摯で、非常に率直なやり取りができた。あすも同様な形で議論ができれば良いと思っている。あすも協議が続くので、具体的な意見交換の中身について述べることは差し控えたい」と述べました。 協議の中で日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、このうち拉致問題について、拉致被害者の再調査など解決に向けた具体的な取り組みを求めたものとみられます。 また、北朝鮮が今月２６日、日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射したこと対し、改めて厳重に抗議したものとみられます。 ２日目の協議は３１日、北京の日本大使館で行われることになっています。 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359201000.html 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず 3月30日 17時36分 北朝鮮は、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを国連安全保障理事会が非難したことに反発して、今後、「新たな形態の核実験」を実施することも辞さないとする声明を発表しました。 北朝鮮が今月２６日に日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射し、これを国連安保理が非難する報道向けの談話を出したことについて、北朝鮮外務省は３０日午後、国営メディアを通じて声明を発表しました。 この中で北朝鮮は、安保理の動きは「われわれのロケット発射訓練を不当に糾弾する挑発行為だ。発射はアメリカの敵視政策の強化に対処するための自衛的な訓練だ」とミサイルの発射を正当化しました。 そのうえで、今後の発射訓練に対してアメリカが再び非難した場合、「核抑止力を一層強化するための、新たな形態の核実験も排除しない」とし、核実験を実施することも辞さない姿勢を示しました。 声明は、「新たな形態」が何を意味するのか明らかにしていませんが、過去に実施したプルトニウム型ではなく、濃縮ウラン型の核実験などを行うことも可能だと示唆したものとみられ、ミサイル発射に対する非難の高まりをけん制するねらいがありそうです。 「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013355681000.html 「極めて非生産的」中国に抗議 3月30日 11時26分 菅官房長官は記者団に対し、中国の習近平国家主席が、日中戦争当時の南京事件について、「旧日本軍が３０万人以上を虐殺した」と述べたことに対し、犠牲者数に関してさまざまな意見があるなかで、非生産的な発言だとして中国に抗議したことを明らかにしました。 中国の習近平国家主席は２８日、訪問先のドイツで講演し、日中戦争当時の南京事件について、「南京では旧日本軍が３０万人以上を虐殺した」と述べたうえで、ドイツの戦後処理を評価し、暗に日本の対応を批判しました。 この発言について、菅官房長官は記者団に対し、「日本政府も、南京における旧日本軍の殺傷や略奪などを否定していない。しかし、犠牲者の人数などでさまざま意見が分かれているなかで、中国の指導者が第三国で、あのような発言をしたことは極めて非生産的だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「政府としては、きのう即、中国側に抗議をした。外務省の参事官から、中国大使館の参事官に対して抗議した」と述べ、２９日、外務省から東京の中国大使館に対し、電話で抗議したことを明らかにしました。 そして菅官房長官は「ことし戦後６９年だが、日本は一貫して自由と民主主義、そして法の支配によって世界の平和のために貢献してきていることは多くの国々が認めている。安倍総理大臣を先頭に平和国家を目指していくことに揺るぎはない」と述べました。 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013364451000.html 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 3月30日 22時52分 フィリピン政府は、中国政府が南シナ海のほぼ全域を自国の海とする主張が国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を国際的な仲裁裁判所に提出し、今後、裁判所側がどのような判断を示すのか注目されます。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張が国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づき紛争の仲裁を求める裁判を起こし、去年、オランダのハーグで審理が始まりました。 これについて、フィリピン政府は３０日、仲裁裁判所に対して、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 陳述書の詳しい内容は明らかになっていませんが、フィリピン政府は、中国による海洋進出でフィリピンの主権が脅かされているなどと主張しているものとみられます。 これに対して中国政府は、フィリピン側の訴えは裁判の対象にはならないとして、仲裁裁判所の審理を拒否し続けています。 南シナ海の領有権を巡っては、ベトナムやマレーシアも中国と対立していますが、国際司法の場で判断を求める動きはこれが初めてで、これに対し、中国政府はフィリピンへの反発を強めています。 フィリピン政府によりますと、中国政府が今後も審理を拒否したとしても、裁判は続く可能性があるということで、今後の裁判所側の判断が注目されます。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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サイトトップページへ ■ 不覚！昼休み中に号泣 Pray for Japan のメッセージ （2011.4.7） 「政府紙幣を考えるブログ」より ・Twitterなんぞと軽く見ていたが・・・ 昼休みに今回の震災に対して集められたメッセージを見て思わず号泣・・・ 今日はしばらく仕事にならんな・・・ 〔monoコメ〕不安を押し殺し、気を張っているひと。この動画を見て泣こう。きっと、なんとかなるよ。 ■ 「日本人は何を学ぶべきか～近代社会の騙しの構造」第１１話：自主管理への招待（2011.4.9） 「日本を守るのに右も左もない」より ・今回の原発事故で明らかになったのは、「学者や専門家は答えを出せない」ということである。 また私たちも、薄々は気づいていながらも、心のどこかで「いざとなったらやってくれるに違いない」という甘い考えが残っていた。しかし、現実は裏切られた。 ・近代思想の正体は、（一見良さそうなことを言っているけれども、実際には）奴隷の思想なのである。 だから、大衆には本質的なことを言うよりは、それぞれが自己中なことばかり言ってもらっている方が都合がいい。「奴隷なんだから、自分のこと以外は、考えるな」というのが本音なのだ。 それこそが、近代社会の騙しの構造である。 （奴隷なんだから）「安全と言っておけばいいだろう」と統合階級たちは本気で思っているのである。 ■ ホントの事を言うと裁判不利なので黙秘権です＠TEPCO（2011.4.11） 「ネットゲリラ」より ・その巨大な利権システムの中では、言ってみりゃ東電なんざ、下っ端の使いっ走りみたいなもんだ。で、原発事故が起きて、国民の怒りが原発に向かい始めると、今度は下っ端の東電だけをワルモノにして、官僚や政治家は逃げ切ろうとしているわけで ■ 「印象操作」東京電力発表の１４ｍ巨大津波（2011.4.11） 「逝きし世の面影」より ・この東京電力提供の福島第１原発の事務本館１階玄関付近の映像では、床から天上までの大きな壁面ガラスが割れているが浸水の痕跡は無い＝３月２９日 ・福島第一から５０キロ北の相馬市で７・３メートルで１１０キロ南の東海第二原発で５・４メートルなら、今回の東京電力が発表した１４メートルなどは大法螺に近い誇大発表であろう。 ・岩手や宮城では津波高さの報道がある。南の茨城や千葉の津波の高さも報道されている。 ところが問題の福島県だけは信用有る機関の津波高さの報道が無く、何故か東京電力だけが自分勝手に高さを推定して発表している。 ・福島第一原発の１～４号機の設置されている敷地の標高は最低値７・８メートル。５～６号機では最低値が１３・５メートルである。 東京電力発表の数値である敷地高さ１０メートルとは福島第一原発１～６号機の平均値である。 しかし今回問題になっているのは１～４号機であり、５～６号機には問題が生じていないのですから、間違いではないが？限りなく詐欺に近い意識的な誤報で、悪質なデマ情報。 ■ 南ドイツ新聞 原発周辺のガンの危険性（） 「市民エネルギー研究所〔「地球号の危機ニュースレター」No.331（2008年1月）掲載〕」より ・ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども（幼児）が白血病にかかる率が高い。マインツ大学の研究者は、原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年～2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。 ■ 稲 恭宏博士のインチキさと私たちの放射線過剰反応（^_^;） 「めざまし政治ブログ（旧落選運動ブログ）」より ・もちろん、基本的には、武田教授の言うように、未知の事柄に対しては、常に安全サイドに立つべきでしょうが、その安全サイドの限度があまりよくわからないものですから、極端な安全サイドに立ちすぎて過剰反応してしまってるのでは、と感じることがあるのです。(^_^;) ■ 大震災が暴露したこの国の政治家・官僚の不要･不毛さ（2011.4.10） 「天木直人のブログ」より ・４月１０日の日経新聞を見て驚いた。 政府は国が保有する全国の公務員宿舎約２万６０００戸を避難民の為に活用するという。 政府の積極姿勢に感心したのではない。 これほど多くの公務員宿舎が空き部屋になっていたという事実に唖然としたのだ。 レンホウの事業仕分けは何をやっていたのだろう。 ★ 国の官舎、集団避難に活用 ２万6000戸無償で提供（2011.4.10） 「日本経済新聞」より ■ 日本ユニセフ、お前らの私腹を肥やすだけじゃないか（2011.4.11） 「qazx」より ・53 ：名無しさん＠恐縮です：2011/04/10(日) 10 22 47.03 ID k6Qaw0tA0 ５０年も国内支援してなかったのか・・・阪神大震災や新潟の時もか？ ・60 ：名無しさん＠恐縮です：2011/04/10(日) 10 23 41.85 ID 1lXeNVIQ0 子供の国籍を日本人にしてから言えよ。偽善女。 ☆ 心を痛めている事があります。（2011.4.8） 「アグネス・チャンオフィシャルブログ「アグネスちゃんこ鍋」」より ・日本で集まった募金だけで活動するのではなく、今回はユニセフ本部と海外からの支援も日本は受けているのです。（もちろん黒柳徹子さんが親善大使を務める「ユニセフ東京事務所」も日本ユニセフ協会と一体となって活動をします。） しかし、こうした説明をしたにもかかわらず、週刊誌はなぜか、「日本ユニセフ協会への募金は日本の被災者に渡らない」と、ユニセフ協会の信頼を傷つけるような書き方をしました。 462 .